準拠法と管轄
海外のAIサービス事業者と、利用契約を結ぶときの、準拠法と裁判管轄の条項についての説明として、最も適切なものを1つ選べ。
- A
契約には、準拠法や管轄を、定める必要はない。
- B
準拠法は、常に日本の法律になる。
- C
契約をめぐる紛争で、どの国の法律を適用し、どこの裁判所（または仲裁）で解決するかを定める。海外の法律や裁判所になると、負担が大きくなることがある。
- D
管轄は、紛争が起きてから、どちらかが一方的に決める。
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正解：C
海外事業者との契約では、準拠法（どの国の法律か）と管轄（どこで裁判・仲裁をするか）が、条項で定められる。個人情報の取扱いや、データの保管場所とあわせて確認する。
| 条項 | 目的 |
|---|---|
| 秘密保持 | 相手から受け取った情報を、目的外に使わず外へ漏らさない（期間も定める） |
| 再委託 | 受託者が仕事を他社に任せてよいかを決める |
| SLA | サービスの品質の水準（稼働率など）を決める |
| 検収 | 納品物が合格かを確認する基準と手続を決める |
| 責任の上限 | 損害賠償の上限額を決めて、リスクを限定する |
| 準拠法と管轄 | どの国の法律を使い、どの裁判所で争うかを決める |
- A
誤り。定めるのが一般的。
- B
誤り。契約で決まる。
- C
正しい。契約の前に、内容を確認する。
- D
誤り。事前に合意する。
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