防犯カメラの映像の利用
ある店舗が、防犯の目的で設置したカメラの映像から、顔の特徴データを作って、来店客の属性の分析（マーケティング）にも使いたいと考えた。個人情報保護法上の考え方として、最も適切なものを1つ選べ。
- A
防犯のために取得した映像は、どのような目的にも、自由に使える。
- B
映像は個人情報ではないので、規制は一切ない。
- C
防犯と異なる目的なので、利用目的を明確にして通知・公表するなど、必要な対応が求められる。目的外の利用には、同意が必要になりうる。
- D
顔の特徴データは、公開されている情報なので、常に自由に使える。
正解と解説を見る
正解：C
カメラ映像や、そこから作る顔の特徴データは、個人情報にあたりうる。取得の目的を特定し、通知・公表する。目的を超えた利用には、本人の同意などが必要。
- A
誤り。目的外の利用になる。
- B
誤り。個人を識別できる映像は、個人情報にあたる。
- C
正しい。顔の特徴データは、個人を識別できる情報にあたりうる。
- D
誤り。規制の対象になりうる。
このサイトの問題は、各試験の公開されているシラバスに沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。日本ディープラーニング協会（JDLA）・一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）の公式サービスではありません。