AIを発明者とする出願
L社では、研究者がAIシステムを使って新しい素材の配合を見つけた。知財担当者が特許出願の方針を検討している。日本の特許制度と裁判例にもとづく理解として、最も適切なものを1つ選べ。
- A
AIを発明者として記載し、出願人をAIの所有者であるL社にすれば認められる。
- B
発明者は自然人に限られるとした裁判例があり、AIを発明者と書いた出願は認められない。
- C
AIを使って得られた発明は特許の対象外なので、人が関わっていても出願はできない。
- D
発明者の欄は形式上の記載にすぎないので、AIの名前を書いても審査には影響しない。
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正解:B
日本では、AIを発明者とする出願は認められていない。AIを道具として使い、人が実質的に関わった発明なら、その人を発明者として出願できる。
- A
誤り。出願人を誰にしても、AIを発明者とする記載は認められていない。
- B
正しい。日本では、AIを発明者とした出願について、裁判所が「発明者は自然人に限られる」と判断している。発明に実質的に関わった人を発明者とする。
- C
誤り。AIを道具として使っても、人が着想や具体化に実質的に関わっていれば、その人を発明者として出願できる。
- D
誤り。発明者の表示は出願の要件にかかわり、AIの名前を書いた出願は受け付けられなかった。
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