EU向けサービスと域外適用
日本国内にだけ拠点を持つM社は、AIを使って採用候補者を評価するサービスを、EU域内の企業にも販売しようと検討している。EUのAI規制法(AI Act)との関係として、最も適切なものを1つ選べ。
- A
評価に個人データを使わない設計にすれば、EUのAI規制法の対象からは外れる。
- B
EU域内に法人や拠点を持たない事業者はAI規制法の対象外なので、日本の法令だけ確認すればよい。
- C
EU域内に拠点がなくても、EU市場にAIシステムを提供すれば対象となりうるので、採用用途での扱いを確認する。
- D
採用での利用は、EUのAI規制法で全面的に禁止された用途なので、販売自体ができない。
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正解:C
EUのAI規制法は、EU域外の事業者にも適用されうる。採用・評価の用途は高リスクに区分され、禁止ではなく、要件を満たすことが求められる。
- A
誤り。個人データを基準にするのはGDPR。AI規制法は、AIの用途とリスクで規制の内容が決まる。
- B
誤り。拠点の有無ではなく、EU市場への提供などで適用が決まる。域外の事業者も対象になりうる。
- C
正しい。AI規制法は、EU市場への提供やEU域内での出力の利用を基準に、EU域外の事業者にも適用されうる。採用での利用は高リスクの区分にあたる。
- D
誤り。採用での利用は高リスクの区分で、要件を満たせば提供できる。全面禁止は、職場での感情推定など一部の用途に限られる。
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