AI資格 模擬試験

生成AIパスポート 模擬試験 第5回 問49・第4章 生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス(AI法・国際ルール・AI安全保障)

EU向けサービスと域外適用

日本国内にだけ拠点を持つM社は、AIを使って採用候補者を評価するサービスを、EU域内の企業にも販売しようと検討している。EUのAI規制法(AI Act)との関係として、最も適切なものを1つ選べ。

  1. A

    評価に個人データを使わない設計にすれば、EUのAI規制法の対象からは外れる。

  2. B

    EU域内に法人や拠点を持たない事業者はAI規制法の対象外なので、日本の法令だけ確認すればよい。

  3. C

    EU域内に拠点がなくても、EU市場にAIシステムを提供すれば対象となりうるので、採用用途での扱いを確認する。

  4. D

    採用での利用は、EUのAI規制法で全面的に禁止された用途なので、販売自体ができない。

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正解:C

EUのAI規制法は、EU域外の事業者にも適用されうる。採用・評価の用途は高リスクに区分され、禁止ではなく、要件を満たすことが求められる。

学習のポイント:GDPR(個人データが基準)と、AI規制法(用途とリスクが基準)を取り違えない。高リスクと禁止も区別する。

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