EU規制の域外適用
日本に本社があるA社は、採用の応募者を評価するAIサービスを、EU域内の企業に提供しようとしている。EUのAI規制法(AI Act)との関係についての記述として、適切なものを2つ選べ。
- A
EUのAI規制法は、汎用AIモデルの開発者だけを対象にしていて、AIサービスの提供者には適用されない。
- B
本社が日本にあるので、日本のAI関連の法律に従っていれば、EUの規制を考える必要はない。
- C
EU域外の事業者でも、EUの市場でAIシステムを提供したり、その出力がEU域内で使われたりすれば、規制の対象になりうる。
- D
雇用や採用に使うAIは高リスクに分類されうるので、リスク管理、記録、人による監督などの義務を確認する必要がある。
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正解:C・D
EUのAI規制法は、リスクに応じた区分と域外適用が特徴。EU向けに事業をするなら、日本の企業でも対応が必要になりうる。
- A
誤り。汎用AIモデルについての規定もあるが、用途ごとのリスクに応じて、AIシステムの提供者なども広く対象になる。
- B
誤り。EU市場にサービスを提供すれば、EUの規制が及びうる。本社の所在地だけでは決まらない。
- C
正しい。EUのAI規制法は、事業者の所在地ではなく、EU市場との関わりで適用が決まる。域外の事業者にも適用されうる。
- D
正しい。雇用の分野は、高リスクの用途として挙げられている。厳しい義務の対象になりうる。
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