ガイドラインの3つの主体
K社は、外部の事業者が開発したLLMをAPIで組み込み、顧客対応用のチャットサービスとして販売している。L社はこのサービスを導入し、自社の問い合わせ窓口で使っている。AI事業者ガイドラインの主体の区分に照らして、K社とL社の組合せとして最も適切なものを1つ選べ。
- A
K社:AI開発者 L社:AI提供者
- B
K社:AI開発者 L社:AI利用者
- C
K社:AI提供者 L社:AI利用者
- D
K社:AI提供者 L社:業務外利用者
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正解:C
AI事業者ガイドラインでは、AI開発者・AI提供者・AI利用者の3つの主体ごとに、取り組むべき事項を整理している。
- A
誤り。K社はLLMを開発しておらず、L社はサービスを利用する立場にある。
- B
誤り。LLMを開発したのは外部の事業者で、K社はそれを組み込んで提供する立場にある。
- C
正しい。AIを組み込んだサービスを提供するK社はAI提供者、事業でそのサービスを利用するL社はAI利用者にあたる。
- D
誤り。L社は事業活動の中でAIを使っているので、業務外利用者ではなくAI利用者にあたる。
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