要配慮個人情報の扱い
H社の人事部で、従業員の病歴を含む面談記録を、生成AIで要約したいという要望が出た。考え方として、最も適切なものを1つ選べ。
- A
氏名を社員番号に置き換えれば個人情報ではなくなるので、病歴を含めてそのまま入力してよい。
- B
自社の従業員の情報は個人情報保護法の対象外なので、承認済みのツールであれば制限なく入力してよい。
- C
要配慮個人情報を生成AIに入力することは法律で一律に禁止されているため、要約は手作業で行う。
- D
病歴は要配慮個人情報にあたるので、利用目的の範囲内かどうかと、入力が応答以外の目的に使われないかを確かめる。
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正解:D
病歴などの要配慮個人情報は、特に慎重に扱う。利用目的の範囲と、入力したデータの扱いを確かめてから判断する。
- A
誤り。社内の名簿と照合して本人が分かるなら、置き換えた後も個人情報として扱う必要がある。
- B
誤り。従業員の情報も個人情報にあたり、法律の対象になる。
- C
誤り。一律に禁止されているわけではない。利用目的や本人の同意、データの扱いを確かめて判断する。
- D
正しい。病歴は特に慎重な扱いが必要な情報である。利用目的との関係と、サービス側でのデータの扱いを確かめてから判断する。
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