ガイドラインの三つの主体
K社は、他社が開発した大規模言語モデルを自社の家計簿アプリに組み込み、相談機能として一般の利用者に提供している。AI事業者ガイドラインの主体の区分で、K社が主にあたるものとして、最も適切なものを1つ選べ。
- A
AI提供者
- B
業務外利用者
- C
AI開発者
- D
AI利用者
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正解:A
AI事業者ガイドラインは、事業者をAI開発者・AI提供者・AI利用者の三つに分け、それぞれの取組を示している。
- A
正しい。AIを自社のサービスやシステムに組み込み、利用者に提供する事業者はAI提供者にあたる。
- B
誤り。業務外利用者は、事業としてではなくAIを使う人で、ガイドラインの三主体には含まれない。アプリの一般利用者がこれにあたる。
- C
誤り。AI開発者は、AIモデルそのものを開発する事業者。K社はモデルを開発していない。
- D
誤り。AI利用者は、事業活動でAIシステムやサービスを使う事業者。K社はAIを組み込んだサービスを提供する側にあたる。
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